米で仲井真知事
米ワシントンを訪れている仲井真弘多・沖縄県知事は23日、東アジアの安全保障をめぐる県主催のシンポジウムに出席した。国内の米軍基地が集中する県の状況を説明。普天間飛行場(宜野湾市)について「県内移設は進展が難しい。日本の本土に移すのが早い」
として、日米が合意した現行実の見直しを訴えた。
シンポジウムには米政府関係者や現地メディアなど約130人が来場。米ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ教授ら安全保障に詳しい日米の識者5人と仲井真知事が登壇し、米国がアジア太平洋地域に国防戦略の軸足を移すなかで、沖縄に求められる「役割」を論じた。
尖閣諸島の問題と日米の対応に話題が向き、仲井真知事は「日米同盟はますます重要になる」と述べ、「同盟の安定のためにも、普天間移設を早く処理しなければいけない。本土に多くある飛行場に移転するのが一番早い」と萌えた。
(ワシントン=奥村智司)
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