アートか政治宣伝か 美術館ビリピリ(404asahi)

　アートか政治宣伝か。東京都美術館で展示された作品が議論を投げかけた。同館は「政治的宣伝との苦情が出かねない」と撤去を求めたが、「過剰な自主規制だ」との声もあがる。美術館の役割とは何だろう。

クレーム恐れ

作品撤去要請

　「腹立たしかったが、やむを得なかった」。彫刻家の中垣克久さん（70）は振り返る。

　同館で2月にあった彫刻展。主催した現代日本彫刻作家連盟代表の中垣さんは、高さ1・5Mのドームに「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止して、もっと知的な思慮深い政治を求めよう」と書いた紙を貼った作品を出した。

　同館はこれを、「特定の政党・宗教を支持、反対するなどの事業は使用させないことができる」という運営要綱に該当すると判断。小室明子副館長らが作品の撤去を求めた。中垣さんは「作品を守るのが美術館ではないのか」と反発したが、「撤去こそ屈辱だ」と、問題の紙をはがして展示を続けた。中垣さんは、「完成させた形で改めて展示したい」と話す。

　小室氏は「税金で運営している以上、政治的中立が求められる」。都の高橋伸子・文化施設担当課長も「美術館は芸術表現の場であって政治論争の場ではない」と同調する。

「表現の自由は」悩む学芸員も。

　ただ同館のある学芸員は、歴史認識や中韓関係に触れた作品には年々、外部からの過敏な反応が増えていると感じる。「すべて指摘したら表現の自由はなくなってしまう」

　2012年夏には、従軍慰安婦を扱った絵画や彫刻に「館の公式見解なのか」などの苦情が寄せられ、主催者との協議で作品は撤去された。13年夏の美術家平和会議の展示会では、苦情が来る前から館側が対応。従軍慰安婦像の写真に貼り付けた日本政府に補償を求めるメッセージの紙などを撤去させた。

　今回は撤去要請の報道後、同館に「作品を展示すれば具体的な行動をとる」と男性の声で電話があったという。学芸員は「どんな騒動に発展するかわからない。多様な見方を示す美術館の使命をどう果たせばいいか」と頭を悩ませる。

各地でも自粛識者は「過剰」

　美術館が作品の政治性に尻込みす各ケースは各地で起きている。

　富山県立近代美術館は1986年、県議会で批判を受けて昭和天皇の写真を組み合わせたコラージュ作品を非公開にして売却した。

　沖縄県立博物館・美術館は09年、昭和天皇の写真や裸婦の像をコラージュで組み合わせた版画を県側の意向で除外した。

　富山県立近代美術館の対応の是非を巡って争った訴訟の原告だった富山大の小倉剰丸教授（社会文化論）は「思想信条の自由な表現を保障するのが美術館の使命だ。公立美術館が自己規制をすれば、首長や議会など政治に判断が影響されかねない」と警鐘をならす。

　早稲田大の戸政江二教授(憲法学）は「芸術と政治は深い関係にあり、ピカソの名作『ゲルニカ』など政治批判の作品は枚挙にいとまがない」と指摘。都美術館の今回の対応を「過剰反応で要綱の乱用だ」と批判する。「美術館自身が作品の撤去を求めることの方が

よほど政治的ではないか」（中村真理）